2021年05月24日

緊急事態宣言 延長で調整

政府は、新型コロナウイルス対策として10都道府県に発令している緊急事態宣言のうち、沖縄県を除く9都道府県について、今月末までの期限を延長する方向で調整に入った。感染状況の改善が不十分なためで、今週中にも専門家の意見を聞いて延長の可否を決定する予定だ

 複数の政府関係者が23日、明らかにした。

 宣言発令中の北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の9都道府県のうち、東京や大阪などで新規感染者数が減少傾向にあるものの、医療提供体制は厳しい状況が続く。今月16日から宣言の対象地域に追加された北海道などでは感染者数がなお増加傾向にあり、「今のままでは解除は難しい」(首相周辺)情勢だ。宣言が延長された場合、4月25日から期間がスタートした東京、京都、大阪、兵庫の4都府県は再延長となる。

 これに関し、加藤官房長官は23日のNHKの番組で、今月末までの期間を延長する可能性に言及した。解除した上で、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に移行するか、「宣言を一定程度しながら、かなり(感染状況が)改善されたら普通の状態に戻すのか、議論したい」と述べた。

 対象地域の知事からは、「今の段階で解除を議論できるような状況ではない」(大阪府の吉村洋文知事)などと期限内での解除に否定的な意見が出ている。

 延長幅について政府内では、沖縄県の期限である6月20日にそろえる案が浮上している。それより短い同13日までとする案もある。

 加藤氏は同番組で、「地域ごとに(期間が)バラバラなのはどうかという議論は当然出てくる。一定程度、固まりの中で判断していく」と述べ、そろえる可能性にも言及した。

 一方、政府内では、宣言と重点措置で取れる対策に大差はないことから、改善がみられる地域のみ解除して、重点措置に移行すべきだとの意見がある。政府は、9都道府県の感染状況を注視しながら慎重に検討する考えだ。
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2021年05月21日

宝酒造 缶チューハイ 自主回収

宝ホールディングス(HD)は20日、缶チューハイの缶部分に突起が見つかったとして、全国に出荷済みの約117品目、計約9600万本を対象に自主回収すると発表した。購入者の男性1人が指に軽いけがをしたという

 回収対象は昨年6月1日以降に製造され、製造番号の1段目の末尾の番号に「E」が付く。同HD傘下の宝酒造がつくる品目のうちの半数以上で、大部分がすでに消費されたとみられる。

 5月中旬、愛知県のコンビニ店員から、缶に突起物が出ていて液漏れしているという指摘があった。大阪市内の男性からも、500ミリリットル缶の突起状の部分で指を切ったという申し出があったという。

 いずれも楠(くす)工場(三重県)で生産され、設備のねじが緩んでいたために突起ができた。緩んでいた部分は設備点検の対象でなかったという。宝酒造の柴田佳弘常務は20日の会見で、「点検をすることはできた。誠に申し訳ありませんでした」と述べた。

 問い合わせは、同社缶チューハイ回収係(0120・222・501)へ。
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2021年05月13日

都内新規感染の6割が30代以下

感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異型が猛威をふるい、首都圏では新規感染者に占める若年層の割合が増えているようです

 東京都内では、新規感染者に占める30歳代以下の割合は、今年1月下旬〜3月は50%未満だったが、4月に入ると50%を超え、同13〜19日には59%に増加。5月も高止まりが続いている。

 都内で12日に確認された新規感染者969人のうち、30歳代以下が6割近くに当たる568人を占めた。小池百合子都知事は、「(若年層は)活動量が多い分、広がりを見せている」と危機感を示した。

 国島広之・聖マリアンナ医科大教授(感染症学)によると、変異ウイルス流行後の4〜5月は同病院でも重症患者の平均年齢が下がっているといい、「若い世代でも重症化する恐れがある。人と会う機会を減らし、屋外であっても油断せず、人と会話をする場合はマスクを外さないでほしい」と呼びかけている。
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