2021年06月30日

デジタル課税

主に巨大IT企業を対象にしたデジタル課税や、世界共通の法人税の最低税率が、2023年にも導入される見通しになったことがわかった。交渉関係者によると、経済協力開発機構(OECD)が調整を進めており、30日から7月1日にかけてオンラインで開かれる会合で、139か国・地域による合意を目指す。

 国際課税のルール作りで、OECDが導入時期の目標を示すのは初めてで、早期の合意形成に向けて議論を加速させる狙いがあるとみられる。

 具体的なルールを巡り、今月上旬に開かれた先進7か国(G7)財務相会合では、デジタル課税の対象となる企業の利益率の水準や、法人税の最低税率を15%以上とすることなどで合意した。関係国は30日からの会合で、この内容で大枠合意する方向だ。
ラベル:デジタル課税
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2021年06月27日

ワクチンハラスメント


今接種を拒否する人に対して圧力をかける「ワクチンハラスメント」が急増している

新型コロナワクチンの接種が全国各地で進む中、今接種を拒否する人に対して圧力をかける「ワクチンハラスメント」が急増しています。

 日本弁護士連合会が5月に電話相談を受け付けたところ、2日間で208件の相談が寄せられました。

<看護学生からの相談>
「実習先で接種が望ましいとなり『拒否するなら実習ができない可能性があり、単位が取得できない』と言われた」

<介護施設職員からの相談内容>
「職場から『ワクチン接種は義務的。打ちたくないのであれば、ここでは働けない』と、事実上クビと言われている」

 これに対して、電話相談を担当した弁護士は…。

川上詩朗弁護士:
「ワクチンを打たないの?と言われて同調圧力になって、そのこと自体がストレスに感じて、それでもう『自分は職場を辞めます』と言って辞めたという方はいらっしゃいましたね」

 もし介護の現場で、利用者に対して「ワクチンを打たないとこの施設は利用できなくなりますよ」あるいは、職員に対して「打ちたくなければクビですよ」などと施設側が接種を強要した場合、法的問題はどうなるのでしょうか。菊地幸夫弁護士に伺います。

菊地弁護士:
「介護施設を運営している方は、入所者の健康・安全を守らなければいけません。利用する人の安全や職員の安全も守らなければいけないという色んなことを考えて、ワクチンをできるだけ打ってほしいという願いは、一定の理解はされると思います。

 ただ、じゃあそれをどこまで貫けるかということなんですけど、利用者のワクチンを打たないという選択も尊重しなければならないですが、利用者は1人じゃないですよね。例えばデイサービスなども多くの方がいます。一緒に来られる方の健康も守らないといけないとなると『ワクチンを打ってきて下さい』ということになります。

 しかし、利用者には“他の施設に行く”という選択肢もあるのかもしれないので、利用者にワクチン接種を要求することは一概に違法とまでは言えない可能性もあります。

 あと職員の方については、推奨するのは自由だと思いますが、『打たなければクビ』までいくと問題があります。その職員の方は入所者とかお客さんに接しないような部門に行って頂くとか、リスクを回避する手段は工夫が出来ると思いますので、解雇までは労働契約法に違反する可能性が非常に高くなるかと思います」
posted by かーくん at 08:33| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年06月15日

緊急事態解除後も酒の提供制限

政府は20日を期限に10都道府県に出している新型コロナ対応の緊急事態宣言について、解除する方向で検討に入った。東京や大阪は、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」に切り替え、飲食店での酒類の提供などは制限を続ける考えだ。専門家の意見を聴いた上で、了承が得られれば今週後半に決定するようです

 複数の政府関係者が明らかにした。14日の新規感染者数は東京が209人、大阪が57人だった。東京の感染状況の指標はすべて、宣言発出の目安となる「ステージ4」(感染爆発)を脱している。

 ただ、専門家からは、宣言解除には「ステージ3に入り、2の方に安定的に下降傾向が認められることが非常に重要だ」(尾身茂・政府分科会会長)との指摘が出ている。東京の人出は増加傾向にあり、政府は7月23日に開会する東京五輪に向け、感染再拡大を強く警戒する。

 このため、政府は宣言を解除しても、重点措置を適用することで一定の感染防止対策を継続する考え。閣僚の一人は「緊急事態宣言並みの強い制限がある重点措置はあり得る」と話す。首相官邸の幹部は「対策が緩んではいけない」といい、感染の「急所」とみる飲食店への規制は続ける方向だ。現在、事実上禁じている酒類の提供は、継続か午後7時までとする案などが検討されている。

 政府は、東京、大阪以外の8道府県の宣言についても、重点措置に移行するか解除とする方向で検討する。ただ、沖縄県は病床使用率が96%と高止まっているため慎重に判断すべきだとの声もある。沖縄県の専門家会議は14日の会合で、宣言の2週間延長を要請すべきだとの意見で一致。県は近く方針を決める。

 政府は感染状況の推移を踏まえて専門家に諮問し、了承されれば週内の対策本部で決定する方針だ。
posted by かーくん at 08:37| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする