デジタル課税

主に巨大ＩＴ企業を対象にしたデジタル課税や、世界共通の法人税の最低税率が、２０２３年にも導入される見通しになったことがわかった。交渉関係者によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が調整を進めており、３０日から７月１日にかけてオンラインで開かれる会合で、１３９か国・地域による合意を目指す。

　国際課税のルール作りで、ＯＥＣＤが導入時期の目標を示すのは初めてで、早期の合意形成に向けて議論を加速させる狙いがあるとみられる。

　具体的なルールを巡り、今月上旬に開かれた先進７か国（Ｇ７）財務相会合では、デジタル課税の対象となる企業の利益率の水準や、法人税の最低税率を１５％以上とすることなどで合意した。関係国は３０日からの会合で、この内容で大枠合意する方向だ。

ペッパー生産停止

ソフトバンクグループが、人の感情を読み取って会話する人型ロボット「Pepper（ペッパー）」の生産を停止していることが28日、分かった。主に小売店の接客業向けに展開していたが、販売が伸びなかったもようだ。世界的にロボット事業の人員削減も進めているようです

　ペッパーは高さ121センチ、重さ30キロ弱。胸にタッチディスプレーを搭載。2014年に発表し、翌15年から日本で販売を始めた。台湾の鴻海（ホンハイ）グループに生産を委託。みずほ銀行が来店客のおもてなし用に配置した例がある。

JTB沖縄 人工浮島

沖縄県石垣市の屋良部半島の大崎海域の沖合で、JTB沖縄がマリンレジャー事業の拠点として、巨大な人工浮島（ポンツーン）の設置を計画していることが分かった。海面利用の権利を持つ八重山漁協（上原亀一組合長）が、26日の通常総会で計画を賛成多数で了承した。設置には岩礁破砕を伴うため、再び漁協の了承を経る必要があり、運用開始は2023年以降を見込んでいる。JTBによると、観光用の人工浮島が設置されれば国内で初めて

　大崎海域の海岸から約330メートルの沖合に縦27メートル、横50メートルの浮島を設置。ここを拠点に半径500メートルの範囲内でシュノーケルやダイビングをしたり、グラスボートを係留したりする。海中展望室、飲食などのサービスも提供し、更衣室やシャワー室、ロッカーを備える。

　26日の漁協総会にはJTB沖縄の担当者も出席。「日本で最初の事業として注目されている。八重山観光の大きな武器となるよう一生懸命、努力する」と説明し、理解を求めた。

　採決では出席した組合員32人の大半が賛成し、反対意見は上がらなかった。

　上原組合長は一部が賛成しなかった理由を「反対ではなく注文。『漁船航行の邪魔にならないように』ということで、基本的には推進だ」と語った。

　岩礁破砕の審議も予定されたが、出席者から具体的な内容が分からないと異議があり、見送った。面積や位置など詳細が確定した段階で再度、総会に諮る。

　計画の海域は屈指のダイビングスポットでもあり、上原組合長は八重山ダイビング協会と海域利用を巡り、調整していく考えを示した。