2021年01月07日

都内 自宅待機 週3千人超 コロナ

新型コロナウイルス対策を検討する厚生労働省の助言機関は6日、「東京での感染拡大が周辺自治体にも波及し、年末も新規感染者が増え続けて過去最高水準となった」との見解をまとめた。年末年始の1週間に、東京都内で入院先や療養先が決まらず調整中となった感染者がのべ3000人を超えたとのデータも示され、「医療提供体制は非常に厳しい状況。入院調整が困難になっている」と指摘した。

 会合では、保健所関係者の委員が、東京都内の入院・療養調整に関するデータを示した。12月5日までの1週間に受け入れ先が決まらず自宅待機になった感染者はのべ745人だったが、1月2日までの1週間は4倍強ののべ3056人に上った。

 厚労省の集計によると、全国の新規感染者数は、1月4日までの1週間で計2万4667人を記録した。東京だけでその4分の1、1都3県で半数を占めた。都内では救急の受け入れにも影響が出ている。

 助言機関は、東京では、年末まで人の動きに低下が見られず感染拡大が続いていると分析。20〜50歳代の感染が多く、飲食の場面が主な要因とした。

 医療提供体制を確保するための対策として、コロナ患者を受け入れる病院への医療従事者の派遣や確保病床数に応じた補助金など、政府の支援策の活用も強調した。宿泊療養施設の準備も求めた。

 一方、英国などで確認されたウイルス変異種について、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「現在の感染拡大に影響しているとは考えていない」との見方を示した。ただ、「急速に感染が拡大するリスクがあり、監視が必要」とした。
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2021年01月06日

緊急宣言 破綻・廃業急増の恐れ

新型コロナウイルスの感染深刻化で、政府が再び緊急事態宣言を発令する方向となり、企業の経営破綻や休廃業が急増する恐れが強まっている。既に2020年後半から飲食などを中心に体力のない中小・零細企業の息切れが鮮明になっている。再宣言で首都圏の経済活動が一段と停滞すれば、事業継続を断念する「最後の一押し」になりかねない

 東京商工リサーチによると、コロナ関連破綻は5日までの累計で892件。政府や日銀による資金繰り支援の効果もあり、倒産件数全体は31年ぶりの低水準に踏みとどまったが、コロナ破綻は9月以降、毎月100件前後で高止まりする。飲食や宿泊を中心に小規模企業の破綻が目立つ。

 2度目の宣言発令が不可避となり、先行きは一層不透明感が強まっている。商工リサーチ担当者は「融資を受けても売り上げがなければ行き詰まる。黒字廃業するケースも増える」と指摘。資金繰りが苦しくなった企業が取引先に支払いを迫り、連鎖破綻につながるケースも出るとみている。

 SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは、宣言が1カ月に及んだ場合、国内総生産(GDP)が年間で最大3.8兆円程度減ると試算した。昨年4月の宣言時に比べ景気下振れの影響は5分の1程度にとどまるとの見方だ。

 しかし、業種や企業規模によりダメージの大きさは異なる。牧野氏は「飲食店の換気設備更新など感染防止に向けた投資には、(政府の)強力な補助が必要だ」と話す。 
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2021年01月05日

週内にも緊急事態宣言

緊急事態宣言が再び出ることになりそうです。新型コロナの感染拡大を受け、菅首相は首都圏の1都3県を対象にする緊急事態宣言の検討に入ったと明らかにしました。首都圏の知事らも、住民に対し、今月8日から午後8時以降の不要不急の外出自粛の要請を決めました。

 4日夜に行われた首都圏1都3県の知事会議。

 「『1都3県緊急事態宣言行動』と位置づけて、共同で取り組むこととしたい」(東京都 小池百合子知事)

 1都3県は今月8日から月末まで、住民に対し午後8時以降の不要不急の外出自粛を要請することを確認しました。

Q.午後8時以降、外出しないでくださいということになりそうだが?
 「それぐらいならたぶん大丈夫だと思う。守れると思う。6時とかになっちゃうときついですけど」(街の人)
 「8時以降は控えてほしい?本当に何もできなくなっちゃいますね。仕事が終わって、ご飯も食べられないですし、それは楽しみがないというか」(街の人)

 また、1都3県は、12日からすべての飲食店に対して午後8時までの短縮営業を要請します。知事たちが政府に要請していた緊急事態宣言。4日午前、菅総理は・・・

 「国として緊急事態宣言の検討に入ります。東京都といわゆる首都3県は三が日も、感染者数は減少せずに極めて高い水準」(菅義偉首相)

 対象となるのは東京・神奈川・埼玉・千葉。週内にも緊急事態宣言が発表される見通しで、発表されれば4月7日以来のこととなります。東京都の4日の新規感染者は884人。大晦日には1337人を記録するなど、感染爆発が懸念される事態となっています。重症者も108人を数え、前回の緊急事態宣言下の105人を上回り、過去最多となりました。

 「医療の方の声を報道とかで聞いていると、経済よりも今は、感染者を減らすことが第一なのかなと」(街の人)
 「実際に宣言出ていても私の周りだと、仕事がテレワークにならない人も意外と多い。宣言で何が変わるのか本当に分からない」(街の人)

 また、菅総理は会見で、緊急事態宣言を発表した場合、今月11日まで全国で一斉停止となっているGoToトラベル事業の「再開は難しい」としました。

 では、再度の緊急事態宣言で私たちの暮らしはどうなるのでしょうか。今月16日からは「大学入学共通テスト」が始まりますが・・・

 「感染防止対策を徹底していただいて、実施すると基本的に考えております」(西村康稔経済再生相)

 去年3月には緊急事態宣言に先立ち、小中学校の一斉休校が実施されました。


 今回の緊急事態宣言では・・・

 「基本的にはリスクは低いということで、小中学校について一斉休校することは、今の時点では考えておりません」(西村康稔経済再生相)

 西村大臣は大学入試の中止や小中学校の一斉休校は必要ないとの考えを示しました。また、ある政権幹部によりますと、劇場や映画館も制限の対象から除外する方向で調整を進めているといいます。

 今回、対策の中心となるのが「飲食店の営業時間の短縮」と「夜間の移動制限」です。政府の分科会の尾身会長は以前、こう指摘していました。

 「多くは飲食店における感染によるものと判断しています。急所をおさえることができれば、感染を収束方向に向かわせることは可能だと思う」(政府の分科会 尾身茂会長)

 今後、午後8時の閉店が求められることになる都内の焼き鳥店。

Q.不安もある?
 「めちゃくちゃ不安です、不安しかないです。毎日毎日不安で・・・(売り上げのため)今年初めてお正月営業した。そんなこと今まで一度もなかった」(炭火焼鳥忠や烏山店 女将 小杉奈津子さん)

 これまでの時短要請で先月の売り上げは6割減。少しでも穴を埋めようと2日から営業を始めたといいます。東京都は協力金を上積みし、店舗ごとに1日5万円を支給することを軸に調整。この店舗では要請に応じる意向ですが、より充実した支援を求めています。

Q.午後8時までの時短要請は?
 「むちゃくちゃダメージです。本当にダメージです。給付金頂いて、なんとかギリギリでやっている状態。それがないと、やっぱりお店が存続していけないかなという感じです」(炭火焼鳥忠や烏山店 女将 小杉奈津子さん)

 菅総理は知事による時短要請に実効性を持たせるため、「給付金と罰則をセットにして特措法を通常国会に提出する」としています
posted by かーくん at 09:07| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする