2021年01月19日

EV化を全面肯定しないトヨタ

自動車業界で「アップル」に喩えられる企業はまだ出現していないが、ガソリン車で身を立ててきた老舗メーカーと新エネルギー車を手がける新興メーカーの間では長らく見解の相違が続いているようだ。

米テスラはそのイノベーション力と急騰する時価総額によって、「新芽が森林に取って代わろうとしている」と評価される。一方の老舗トヨタについては、急速に勢いを失ったかつての携帯電話大手ノキアの二の舞を踏むのではとみる向きもある。

テスラが時価総額6272億9200万ドル(約64兆4500億円)で自動車メーカーの世界首位に立ち、時代が変わったことを世界に知らしめたのは否定できない。スマート化、電動化にまい進する自動車業界の状況は、往年の携帯電話業界と酷似している。テスラをはじめとする新興勢力は自動車業界の「アップル」となれるのか、またかつての大手メーカーは「次のノキア」になるのか。結論を出すには時期尚早だ。

■ トヨタは本当に凋落したのか?
落伍者の烙印を押されてもなお、トヨタは全面的な電動化には舵を切らないようだ。豊田章男社長は「日本が脱ガソリン車に関して軽率に過ぎれば、自動車業界の現行の事業モデルは崩壊し、数百万人が失業する事態になる」とEV(電気自動車)の全面推進に否定的で、さらには日本政府が打ち出そうとしているガソリン車廃止(2030年代半ばまでに国内販売する新車からガソリン車を撤廃する方針)に対しても疑問を呈している。

かつてガソリン車で覇権を握った老舗メーカーだが、トヨタとて電動化の歩みを止めたわけではない。国内向けに二人乗り超小型EV「C+pod」の限定発売を開始したばかりだ。計画ではトヨタは今後10年以内に電動化に130億ドル(約1兆3400億円)を投じ、遅くとも2030年までにハイブリッドカー(HV)を年450万台、純電気自動車(BEV)を年100万台、合計550万台を販売する目標を立てている。

トヨタは実際、最も早期に当たる1992年に新エネルギー車を手がけるようになったメーカーの1社だ。当時はBEV、HV、FCV(燃料電池車)の間を逡巡し、最終的にはこの三本柱で展開するに至っている。HVに関する技術ではトヨタは絶対王者だ。公式データによると2019年末時点でトヨタ製HVのグローバル販売台数は1200万台を突破し、世界市場の9割を占めている。

一方で、トヨタはBEVに関しては最良のタイミングを逃したとの声も聞かれる。EVの販売台数を集計する米サイト「EV Sales」のデータでは、昨年1〜6月の期間、テスラは17万9050台で販売台数トップ、トヨタは2万349台で15位に甘んじた。BEVでは一歩遅れをとっているトヨタだが、 一部の業界関係者は同社を取り巻く状況はさほど悪くはないとみている。

韓国系自動車メーカーに勤めるある人物によると、トヨタが描く新エネルギー車事業の青写真では、BEVはあくまで一部を占めるに過ぎず、キーポイントになってくるのはハイブリッド技術の強みで、ここが軽視できないという。この人物は「HVが普及したことにより、トヨタには大量のサンプルと開発基盤が積み上げられている。これによってBEV開発のための基礎を固めた」と説明する。

加えて、トヨタは協業相手を募ってこれまでの遅れを埋め合わせるようだ。2019年7月にはEV用バッテリー大手「CATL(徳時代新能源科技)」やオンライン配車大手「滴滴出行(DiDi)」との提携で合意し、自動運転やバッテリー関連で協業を決めた。昨年3月にはEV・バッテリー大手「BYD(比亜迪)」と合弁でBEV開発会社を設立し、新エネルギー車の共同開発を進めている。

グローバル展開をする大手自動車メーカーの大部分は時代の岐路に差しかかかり、商機と挑戦が入り乱れる中、二方向で準備を構えるべきだ。トヨタのような企業は、時代の趨勢に適応して迅速に対応策を練るだけでなく、これまでの年月で積み重ねてきた数千万というガソリン車ユーザーをも考慮し、現在の競争力をより固める必要もある。これが将来、全面的に電動化を果たした時の基礎であり保障でもある。

電動化の波に対峙するとき、トヨタはガソリン車時代に築いた成功を再現できるのか。いずれにしろ、新芽が森林に取って代わることは短期的にはないだろう
posted by かーくん at 09:22| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月18日

NHK受信料、恒久的に値下げ義務付

総務省はNHKに対し、積み立てた剰余金を受信料の値下げに充てることを恒久的に義務付ける仕組みを制度化する。18日召集の通常国会に放送法改正案を提出し、今秋には値下げに充てる剰余金の額などを定める省令改正を行う。NHKは自主的な取り組みとして令和5年度に剰余金約700億円を値下げに充てることを発表したが、法令改正により継続的な値下げが義務化されることになる

 改正案では、NHKが積み立てた剰余金のうち、一定水準を超えた部分を受信料値下げの原資とすることや、剰余金が一定水準を超えながら、受信料を値下げしない場合、理由を視聴者に説明することを義務付ける項目が盛り込まれる。

 今秋には省令を改正、NHKの経営安定上必要な財務の水準や、値下げを実施する基準となる剰余金の積立額などを定める。政府関係者は「税金などは余ったら還付が当たり前だが、受信料にはこうした仕組みがなかった。それはおかしいということ」と話す。

 NHKの前田晃伸会長は13日、経営効率化などで生まれた剰余金など約700億円を原資とした5年度の受信料値下げ方針を発表した。衛星放送を含む契約者のみを対象とした場合、月額300円程度に当たる。一方で財政安定上、約800億円の剰余金を留保したいとの考えも示した。

 ただ、総務省の有識者会議は「平成2年から15年間は200〜600億円の剰余金で財政上の問題が生じていない」と指摘する。総務省幹部も「民放などがコロナ禍で減収に苦しむ中、受信料が確実に入るNHKに800億円もの留保は必要か」とする。

 省令改正では200億円程度の留保しか認められないとの観測もあり、NHKは令和6年度以降、積み立てた剰余金を原資に5年度以上の値下げに踏み切らざるを得ない可能性がある。
posted by かーくん at 09:24| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月17日

植草克秀

植草克秀のオフィシャルサイト、Twitter公式アカウント、Instagram公式アカウントが開設された。

昨年12月31日をもって、同じく少年隊の錦織一清とともにジャニーズ事務所を退所した植草克秀。SNSでは本日1月16日に「どうも、植草です。今日から公式サイトを公開し、インスタとツイッターもはじめることにしました!メッセージはサイトに掲載したので、チェックよろしくね」とメッセージを投稿している。

植草はオフィシャルサイトにて2021年に新会社「2Steps」を設立したことを報告。「これからが人生の第二章のつもりで今まではやってこなかったことなどにも少しずつチャレンジして行こうという矢先の緊急事態宣言の発令」「でも、立ち止まっていても何もはじまらないので一歩ずつでも前に進んでいけたらと思っています」と述べつつ、「マイペースな僕ですが、なが〜い目で見守っていてくれるとうれしいです。これからも応援よろしくお願いいたします」と結んでいる
ラベル:植草克秀
posted by かーくん at 08:40| 芸能 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする